前回は技能実習の制度がスタートしてからの推移と現状について理解を深めつつ技能実習生が入国するまでについてお伝えしてきました。後編では入国後から受け入れ対象施設や技能実習制度を活用する上でもっとも大切なパートナー機関についてお伝えてしていければと思います。

技能実習生の入国後研修

日本語科目については240時間以上※、その他介護導入講習については42時間以上の講義を受ける必要がありますが、入国前講習において所定時間数の2分の1以上の時間数の講義を受けた場合には、入国後講習の時間数を短縮することができます。※（N3取得者の場合は80時間以上）

引用元：技能実習「介護」における固有要件についてP11

実習実施者（受け入れ施設）の対象

設立3年以上が経過している介護事業所となり、訪問系サービスは対象外となります。

受け入れ人数の制限

受け入れ事業所単位で常勤介護職員の総数に応じて受け入れできる技能実習生人数枠の上限が設けられています。

まずやるべきことと注意すべきポイントは？

人手不足が続く介護業界にとって技能実習生の受け入れはとても魅力的な制度ですが、良い外国人を選定することもとても大切な要素となりますが、その他にも大切なことがあります。

それは「技能実習生を受け入れる介護現場の合意形成を図っておくこと」と「信頼できる管理団体と送り出し機関を選定すること」になります。昨今折角良い人材との巡りあわせがあっても現場が受け入れ体制を作ってもらえず、技能実習の本来の目的である技能を継承できず、実習生や受け入れ施設の双方にメリットがないまま、実習期間が終了してしまうこともあり、なんのために受け入れたのか分からなくなってしまいます。

また、多くの技能実習生が日本に入国している中、悪質な管理団体も少なくありません。このような管理団体に鉢合わせしてしまうと、入管への手続きなど何かしらトラブルが発生してしまった場合、最悪なケースだと事業所も巻き込まれ技能実習生の受け入れができなくなってしまうこともあるので、管理団体の選定は慎重にされることをお勧めします。

現場との合意

実際に技能実習生と同じ環境化で働くのは現場の介護職員になります。受け入れの入口だけ、経営層や総務課だけで技能実習生の受け入れを決めて「あとは現場でよろしく」など丸投げしてしまっては絶対にうまくいきません。

受入れに際して、技能実習生がどのような経緯で受け入れすることなったのかなど現場職員へ共有して、受け入れ態勢を整えていただく準備を介護施設全体で進めることが大切です。

信頼できる管理団体を探す

技能実習制度は以前からあった制度ですので介護以外の分野で多くの技能実習生を受け入れてきた規模の大きな監理団体も多くありますが、技能実習機構から過去に重い処分を受けていないかは必ず確認が必要なことと、介護職種での実績がある監理団体を選ぶのがベストです。

また、介護は専門的技術を必要とする職種であることから次の①～④の要素は選定する上で重要な項目になります。

①介護業界や介護職種に関する知見があるか

②団体職員が正しい労務知識を持っているか

③母国語相談対応などサポート体制が備わっているか

④送り出し機関との関係性は適切か

といったところも重視すべきポイントです。

先述の通り、良質な監理団体や送り出し機関だけとは言えません。いろいろなケースがありますが、怪しいブローカーを使って違法なやり方で賄賂を受けていたりする団体も存在します。数多くの監理団体があるため、本記事でお伝えしてきました選定するポイントに照らし合わせ自分たちにあった管理団体を見極めることはとても大切です。

HR INTELLEGENCE

採用コンサルタント

X

高等学校卒業後、スノーボード競技に専念し、欧州を中心に国内外の大会に出場。競技活動を通じて、目標達成に向けた計画性や適応力、国際的な視野を培いました。競技のオフシーズン中に就業した企業では、若くして責任者に抜擢され、その後、所長として管理業務を統括。組織運営や人材マネジメントの経験を積み、経営の基礎を習得しました。その後、人材サービス業界に転身し、人材派遣・人材紹介事業に従事。新規事業の立ち上げを担当し、事業成長を牽引した実績を持ちます。その後、取締役に就任し、経営に深く関与。20年以上にわたり人材業界に携わり、事業運営・財務管理・組織マネジメントなど、企業経営に必要な知識と実務経験を蓄積しました。現在は、これまでの経験を活かし、新規事業の立ち上げおよび運営に取り組んでおり、事業の持続的な成長と収益性向上を目指しています。